敷金清算 消費者契約法第10条

敷金清算

どうして敷金の清算はこんなにトラブルが多いんでしょうか?
基本的に敷金というものは入居者が退去したら、速やかに清算し差額を返還しなければいけないものです。
どうもトラブルを見ていると、賃貸借契約書に、入居者負担とする退居時の清算項目がたくさん入っていて、それを根拠に家主は敷金の返還を拒否している例が多いように感じています。
しかしそもそもこういった一方的に不利な条文が果たして有効なのかどうか大いに疑問があります。
消費者契約法という法律があります。
この条文はとにかく消費者の保護を高らかにうたっております。

賃貸借契約を締結するとき、入居者は契約書の条文をよく読む時間もないまま契約書に署名捺印をさせられています。
契約書のなかみはまったくといっていいほど説明を受けていません。
確かに良く理解してもいないのに
署名捺印した契約者にも非があります。
しかしそれだけをもって入居者にすべての負担を強いるには著しく公平を欠くことになるのではないでしょうか?
宅地建物取引業法という法律は一般の入居者が安心して住んでいける住宅を宅地建物取引業者が提供することを義務づけている法律です。
ですから
賃貸借契約書においては何よりも公平公正な内容が求められているというわけです。